改元の年の書き方｜平成31年と令和元年の使い分け

2019年は、4月30日までが平成31年、5月1日からが令和元年という、和暦が途中で切り替わった年です。書類に日付を書くとき、どちらを使えばいいのか迷う人は少なくありません。この記事では、改元の年の和暦の書き方と、よくある迷いどころをまとめました。

令和元年はいつから？改元の境目

令和元年は、2019年5月1日から始まりました。前日の4月30日までは平成31年です。つまり、同じ2019年でも、日付によって元号が変わります。

改元があった年は、ほかにもあります。境目の日付を表にまとめると、次のとおりです。

昭和64年は1月1日から7日までのわずか7日間、昭和元年も12月25日から31日までの7日間しかありません。この期間に生まれた人や、この期間の書類を扱うときは、とくに注意が必要です。日付ごとの和暦は和暦・西暦変換の「日付」タブで確かめられます。

「令和1年」と「令和元年」はどちらが正しい？

元号の最初の年は「元年（がんねん）」と書くのが一般的です。公的な文書や、あいさつ状などの改まった文章では「令和元年」と書きましょう。

一方で、パソコンの入力欄や表計算ソフトなど、数字しか入らない場所では「令和1年」と表示されることもあります。どちらもまちがいではありませんが、手書きの書類では「元年」と書くほうが自然です。

書類や履歴書では、どちらの元号を書く？

迷ったときは、「その日付がいつか」で決めます。2019年4月の出来事なら平成31年、2019年5月以降の出来事なら令和元年です。たとえば、2019年4月1日の入社は「平成31年4月」、2019年9月の資格取得は「令和元年9月」と書きます。

履歴書では、和暦と西暦のどちらを使ってもかまいません。大切なのは、生年月日・学歴・職歴・資格・作成日まで、一枚の中でどちらかに統一することです。和暦で書く場合は、自分の卒業年や入社年を年齢早見表で確かめておくと、書きまちがいを防げます。

「年度」の数え方に注意

学校や役所、会社の多くは、4月1日から翌年3月31日までを1つの「年度」として数えます。2019年度は平成31年4月1日から始まりましたが、5月1日に改元したため、一般には「令和元年度」と呼ばれています。改元前に作られた書類には「平成31年度」と書かれていることもあり、同じ年度を指しています。

平成と印刷された用紙はどうする？

改元前に印刷された申込書などには、「平成　　年　　月　　日」と元号が印刷されているものがあります。多くの自治体では、「平成」を二重線で消して「令和」と書き直せば、訂正印なしで使えると案内しています。ただし、用紙そのものが新しい様式に変わっている場合もあるため、大切な書類は提出先に確認すると安心です。

「平成32年」や「平成33年」と書かれていたら

改元前に発行されたカードや契約書には、有効期限として「平成32年」「平成33年」のように、実際には存在しない年が印刷されていることがあります。これは平成が続いた場合の数え方なので、次のように読み替えます。

平成32年 ＝ 令和2年 ＝ 2020年
平成33年 ＝ 令和3年 ＝ 2021年

平成の年から31を引くと令和の年になります。西暦にしたいときは、平成の年に1988を足します。期限の日付が何曜日かを確かめたいときは、曜日計算も便利です。

まとめ

• 2019年4月30日までは平成31年、5月1日からは令和元年。
• 改まった書類では「令和1年」より「令和元年」と書くのが一般的。
• 履歴書は和暦・西暦のどちらでもよいが、一枚の中で統一する。
• 平成と印刷された用紙は、二重線で直して使えることが多い。
• 平成32年は令和2年、平成33年は令和3年と読み替える。